診療報酬の事業税免税は来年度も継続 政府税調が判断 - MSN産経ニュース

政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は２６日、特定業界などを税制優遇する租税特別措置（租特）の集中審議を続行した。この中で、税調の当初の査定で抜本的見直しを求められていた厚生労働省所管の医師・歯科医の診療報酬に対する事業税（地方税）の免税措置について、早期見直しは困難と判断。来年度も存続させる可能性が濃厚となった。 この日の会合で、長浜博行厚労副大臣が「医療の質や態勢に悪影響が出る」などと存続を要望したのに対し、税調で査定役を務める小川淳也総務政務官は「来年１年間の集中期間を設けて、奥深く議論したい」との認識を示した。 同措置は昭和２７年に導入され、事業税が課せられている他産業との「公平性」の観点から、旧政府税調も過去に廃止を提言。しかし、開業医の多い日本医師会や自民党厚労族議員などの影響で見送られてきた。総務省によると、免税による減収額は約９６０億円。

[putikko]

「免税による減収額は約９６０億円」描き方が恣意的