日本版「寄付信託」創設へ 潜在需要の開拓なるか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

「日本に寄付文化を根付かせる」と期待される新制度が平成２３年度税制改正により創設される。寄付を希望する人が信託銀行などに財産を預け、年金のように生活費を受け取りながらＮＰＯ（民間非営利団体）などへ毎年寄付を続ける「プランド・ギビング（特定寄付信託）」と呼ばれる仕組み。いくつかの減税措置があり、寄付者にとってもメリットは大きい。信託銀行各行は資金に余裕のある高齢者ら潜在的な寄付希望者らのニーズに合う商品を開発する方針だ。 信託銀行などで作る社団法人・信託協会が昨年５月に行ったアンケート（インターネット調査、回答１６７７人）によると、寄付を「積極的にしたい」と考える人はわずか５％前後。しかし、「寄付したいと思う団体があればしたい」という人は６８％に上った。 寄付経験のない人は全体の６５％を占め、理由は「寄付金が確実に支援に使われるか分からないから」が６割を占めた。一方で、寄付経験がある人のうち

[yomayoma]

「プランド・ギビング（特定寄付信託）」

[serian]

税金の使われ方を決められる制度