完全民営化から後退 郵政民営化見直し 新規事業参入も可能、経営体質改善が急務＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

民主党政権発足以来、たなざらしになっていた日本郵政グループの経営体制の方向性がようやく固まった。小泉政権が推し進めたグループ金融２社の完全民営化は後退し、国の関与を強く残したまま新規事業を行うことが可能な巨大金融機関が誕生する。一方で郵便事業の業績不振は変わらない。上場へ向けて、非効率な経営体質をどれだけ改善できるかが、“新生郵政”の大きな課題となる。 焦点となっていた金融２社の株式は、期限を設けず「全部を処分することを目指す」としたことで、完全民営化から遠のいた。さらに半分以上売却されれば、新規事業への参入が認可制から届け出制になるため、がん保険など、これまで手がけられなかった新商品の導入が容易になり、肥大化が懸念される。 ある総務省幹部は「株式を半分まで売るインセンティブ（動機付け）となる」と指摘するが、これに全国銀行協会（全銀協）などは反発。ある大手行幹部は、「国の保証が事実上残った

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