岩盤規制に踏み込み不足 戦略特区 雇用・農業・医療 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

政府が１８日、規制緩和の具体策を決めた国家戦略特区は安倍晋三政権の成長戦略の目玉に位置づけられる。だが、その内容は雇用規制の大幅な緩和が見送られるなど踏み込み不足との見方も多い。「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出する」との目標を達成できるかどうかには疑問符が付くのが現状だ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢になる成長戦略では、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区を活用し、雇用や農業、医療などの「岩盤」と呼ばれる厚い規制をどこまで突き崩せるかが焦点になっていた。 しかし、これまでに政府の特区の作業部会が示した案の多くは、省庁の反発などで変更を余儀なくされ、今回の規制緩和メニューには「全体として小粒の印象は否めない」（日本総研の山田久調査部長）との冷めた見方が多い。 雇用分野では、経済界が求めていた解雇規制の緩和などが見送られた。 有識者で構成する作業部会は特区内の企業と労働