ＪＡＳＲＡＣ、排除措置命令で公取委に審判請求 - MSN産経ニュース

包括利用許諾契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の加藤衛理事長は２７日、会見を開き、「到底承服することはできない」として公取委に対し審判請求する方針を明らかにした。 加藤理事長は、ＪＡＳＲＡＣが放送事業者に対し他の管理事業者の著作物を利用しないよう要請したことはないと主張。包括契約が新規参入を疎外しているとの公取委の指摘に対し、「視聴者の嗜好（しこう）に合わせて音楽を利用した放送事業者の判断の結果責任を、当協会に負わせるのは合理性がない」と反論した。 また、数年前から日本民間放送連盟と全使用曲目を報告できるシステム作りを進めていることを説明しつつも、「地方テレビ局やＡＭラジオ局などは時間かかる」と、放送事業者側の態勢が整わないうちには実施が難しいことを強調した。 審判請求は独禁法に基づいて２カ月以内の行われる予定。主張が受け