iPod補償金課金 膠着…先送り 著作権者ｖｓメーカー 両論併記 - MSN産経ニュース

ｉＰｏｄ（アイポッド）課金の結論、先送りへ−。文化審議会の小委員会は２０日、米アップルコンピューターのｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどの販売価格に、新たに著作権料を上乗せする補償金制度について、年末にまとめる審議報告で賛否両論を併記することを決めた。音楽ファンらが注目する決着は来年以降に持ち越される見通し。権利者とメーカー間で意見が対立し、「膠着（こうちゃく）状態」（文化庁）となっている。 ■縮小で一時合意も 著作権を保護するための私的録音録画補償金制度が導入されたきっかけは、ＭＤの登場。ＣＤから高音質で録音できるＭＤが出たことで、ＣＤの売り上げ減少による著作権者の損失を埋めるために平成５年に導入された。ＭＤやＤＶＤとその録音、録画機器などが対象で、価格の１〜３％を著作権料として上乗せし、年間総額では３０億円程度。 小委は１８年４月、補償金制度の見直しを目的に設置。現行法施行