国会議員の歳費を半年間３割カット、震災復興財源に - MSN産経ニュース

民主、自民、公明の３党は２８日の幹事長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員の歳費を半年間、３割（月約５０万円）減額することで合意した。４月分からの実施に向け、歳費法改正案を今国会に提出し、実現を図る。削減額は１議員当たり約３００万円で、総額は衆参両院で２０億円強となる見通し。 歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度１年間の３割削減を主張。民主党は震災前から１割削減を目指してきたが、国会議員自身もさらに身を切ることにした。国会議員は公職選挙法で寄付が制約されているため、歳費削減を事実上の「寄付」とする狙いがある。 国会議員の歳費は月額約１３０万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成２２年度の支給額は１人当たり約２１００万円。経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」