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【主張】主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制... サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。 その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。 これまで、都には約3500件の意見が寄せられ、9割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約30件あったという。日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機としたい。 反響の根底には、一昨年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。 中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦政権は今こそ、尖
2012/04/28 リンク