【一筆多論】先人が決着つけた「戦犯」問題 中静敬一郎 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

日本人が知っておくべき歴史的事実の一つは、先人たちが戦犯問題に決着をつけたことだろう。 昭和２７（１９５２）年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約４千万人の署名が集まった。独立を回復したにもかかわらず、なぜ、敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか、といった疑問が共有されたからである。 当時、巣鴨、モンテンルパ（比）、マヌス島（豪州）では１千人以上の日本人らが、Ａ級およびＢ・Ｃ級戦犯として服役していた。講和条約第１１条は関係国の同意なくして、日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならないと規定されていたためだ。 これに対し衆参両院はほぼ全会一致の５回にわたる赦免決議を採択した。趣旨説明に立った改進党の山下春江議員は極東国際軍事裁判（東京裁判）をこう批判した。 「戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しか

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こうした動きにたいして、日本共産党は、田中堯平議員、岩間正男議員、高田富之議員が反対討論に立つなど、たたかいました（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-01/2004-12-01faq.html）