宇宙基本計画「方向性」まとまる 政府調査会 - MSN産経ニュース

政府の宇宙開発戦略専門調査会（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）は２７日午前、首相官邸で会合を開き、今後５年間の「宇宙基本計画の基本的な方向性」を決めた。「専守防衛」の範囲内で安全保障分野での新たな宇宙開発利用を検討していくことや、衛星の情報や技術を政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じてアジアやアフリカ、中南米などに戦略的に提供していく「宇宙外交」の推進が柱。来年５月の計画策定に向けて、具体的な内容を詰める。 会合では、中国やインドが宇宙開発に力を入れているなか、宇宙開発利用を国家戦略として積極推進する姿勢を対外的に示すことを目的に（１）民間需要への対応（２）安全保障の強化（３）宇宙外交の推進（４）宇宙産業の育成（５）子供たちに夢を与える宇宙科学研究体制－の５つの方向性を提示した。 安全保障分野での宇宙開発の利用は、８月に施行された宇宙基本法の柱の１つになっていることを踏まえ、平成２１年度に見