【主張】教師の選挙運動 地方公務員も罰則が必要 - MSN産経ニュース

北海道教職員組合（北教組）の幹部らによる政治資金規正法違反事件を受け、自民党とみんなの党は教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ教育公務員特例法改正案を衆院に提出した。 改正案は、公立学校の先生が違法な政治活動をした場合、国家公務員と同様、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしている。当然の提案であり、遅すぎたくらいだ。これまで先生の選挙運動は同法で禁止されていながら、罰則規定がなく、ほとんど野放しになっていた。 昨夏の衆院選で、日教組傘下の北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営を組織ぐるみで応援した。違法な献金ばかりでなく、組合員の先生らが全道で複数の民主党候補の応援に駆り出されたといわれる。先生が本業の教育をおろそかにして選挙運動に奔走するなど、もってのほかである。 川端達夫文部科学相の国会での説明では、昭和２９年の教育公務員特例法改正の際、原案に罰則規定があったが、参院で

[bogus-simotukare]

みんなの党は規制緩和好きなんだからこう言うのには反対しろよ、教師の選挙活動認める国もあるんだし／自分に都合の良いことしか規制緩和を主張しないご都合主義丸出しだな（嘲笑）

[harnais]

【主張】教師の選挙運動　地方公務員も罰則が必要