宮城県 国内初、水道事業の運営権を売却へ | 世界の水事情

2019年12月17日、宮城県県議会は、水道事業の運営権を民間企業に売却するという条例改正案を賛成多数で可決した。運営権売却の対象となるのは、上水道・下水道・工業用水で、3事業が対象となるものは、国内初となる。設備は従来通り県が保有することとなり、売却は運営権のみとしている。宮城県では、来春2020年3月に公募により運営企業を募集し、21年3月には売却先を決定、2022年4月から本格導入される見通し。 運営権をもった企業は、設備の管理や修繕、薬品などの調達を担い、水道料金の決定は宮城県議会の議決が必要となる。契約期間は20年間。宮城県の試算によると、今回の運営権の売却により、総事業費を約250億円程度（内、受託企業に200億円の削減を期待）削減できるという。現在、全国的に設備の老朽化による修繕費の拡大や、人口減少などにより収入が低下し、水道事業が赤字運営になっている自治体も少なくない。宮城