月刊中小企業レポート（2007年10月号） - 特集「知的財産と中小企業」最終回

特集「知的財産と中小企業」最終回 知財こそ中小企業躍進のエンジン 「知的財産権」とは、人間の頭脳や感性などから生み出された技術やアイデア、デザイン、芸術作品など、形のない成果に関する権利であり、技術革新とイノベーションの源泉だ。わが国では、知的財産の創造や活用の促進を図ろうと2002年「知的財産基本法」が制定され、特許重視の政策を推進。保護の重要性が広く認識されるようになった。 長野県は特許出願件数でつねに全国上位に位置する。意欲的で技術力の高いものづくり企業が多いことを裏づけているが、しかしその一方で、関心は高くても、特許取得にかかる費用や時間を考え二の足を踏むケースが多いことも事実。さらに保有する独自技術やアイデア等を知的財産として有効活用している企業となると、まだまだ少ないのが現状だろう。 そこで本特集では、長年にわたり県内を中心に活躍し数多くの事例を扱う日本弁理士会東海支部長野委員

[hiroki_ya]

業界に無償のライセンスを認めた。その代わり条件を付けた。商品の値段を下げる競争だけする企業にはライセンスの更新を認めない。経営資源の条件が乏しいからこそそれをカバーするの