asahi.com（朝日新聞社）：公訴時効のあり方検討 法務省、来週にも勉強会 - 社会

公訴時効のあり方検討 法務省、来週にも勉強会2009年1月16日14時26分印刷ソーシャルブックマーク 法務省は、殺人など重大事件の公訴時効のあり方を検討する勉強会を来週にも立ち上げる。殺人など死刑にあたる罪の時効は０５年施行の改正刑事訴訟法で１５年から２５年に延長されたが、遺族らの間で撤廃を求める声が出ていることから、改めて見直す必要があるかどうか検討する。 時効撤廃や、さらに期間を延長すべきかどうかについて３月末までに報告書をまとめる方針。森法相は１６日の閣議後会見で、「被害者の心情もあるし、科学も進歩した。結論ありきではないが、現時点で再検討が必要」と話した。 公訴時効は、犯罪が終わった時点から一定期間が過ぎると起訴できなくなり、犯人を罪に問うことができなくなる制度。時間の経過に伴って証拠が散逸するなどして捜査が難しくなることなどが理由とされるが、近年はＤＮＡ鑑定が発達し、一定の証拠

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たとえ伸ばしても無際限に人的資源を投入できるわけではない。したがってあまり意味はない。そんなことも解らなくなるくらい立法周辺でブレーンが機能しなくなっている。