asahi.com（朝日新聞社）：定年後の継続雇用求めＮＴＴ東を提訴 元社員１０人 - 社会

ＮＴＴ東日本が６０歳定年後の継続雇用を認めないのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、３月末で定年退職した元社員１０人が２１日、同社に対し、社員としての地位確認と今月以降の賃金支払いなどを求め東京地裁に提訴した。 原告側によると、ＮＴＴ東日本は０１年、設備保守業務などを子会社に移管したのに伴い、技術系を中心とする５１歳以上の社員に、子会社へ転籍して最長６５歳まで働くか、本社に残り６０歳で退職するかを選択させた。転籍すると賃金が１５〜３０％減り、本社に残ると従来とは別の業務になると説明され、原告らは選択を拒否。その結果「６０歳で退職」を選んだとみなされた。 改正高年齢者雇用安定法は０６年に施行され、企業に段階的に６５歳までの雇用を義務づけた。原告らは改正法に基づき６０歳以降の雇用を求めたが、会社は認めなかったという。 同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしている。