asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法、発達障害者も対象に 社会保障審部会 - 社会

障害者自立支援法、発達障害者も対象に 社会保障審部会2008年11月21日10時46分印刷ソーシャルブックマーク 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は２１日、来年度の障害者自立支援法見直しで、発達障害者がサービスを利用できることを明確にする方針を打ち出した。所得が一定以下の場合などの自己負担軽減措置は継続すべきだとした。１２月にまとめる最終報告に盛り込み、厚労省は方針に沿った見直しを実施する見通しだ。 身体、知的、精神各障害に分かれていたサービスをひとまとめにした同法は０６年度の施行以来、初めての見直し。この日の部会で、最終報告に向けた論点整理が示された。発達障害と高次脳機能障害については、サービスを受けやすくするため、支援法上の障害者にあたることを明確にすることを盛り込んだ。一方、難病については、慎重な検討を求めるにとどめた。 また、サービス利用者が費用の原則１割を負担す

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"一方、難病については、慎重な検討を求めるにとどめた。" ペイしない難病患者は、保険制度から排除ですか、そうですか。

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