朝日新聞デジタル：小沢新党、内閣不信任案は提出できず 問責なら可能 - 政治

関連トピックス田中康夫参議院選挙亀井静香野田佳彦衆参の勢力図 小沢グループで離党届を出した衆院３８人で新会派をつくっても、内閣不信任決議案を提出できる５１人に届かない。小沢氏に近い新党きづな（９人）や新党大地・真民主（３人）と連携しても５０人。無所属で消費増税関連法案に反対した亀井静香氏や田中康夫氏らに協力を求める選択肢はあるが、調整は簡単ではない。 参院では、離党届を出した１２人が新会派をつくれば首相や閣僚への問責決議案を提出できる１１人を超える。ただ、野党で勢力がより大きい自民、公明両党と調整がつかないと、みんなの党が先月に出した野田佳彦首相への問責決議案のように放置され、本会議で採決されない。自公両党とも消費増税関連法案の審議を優先しており、衆参での小沢新党との連携の是非は、法案成立後の課題となる。 衆参いずれかで１０人という党首討論の条件は満たす。小沢氏が党首として討論に立て

[serian]

数について

[umiusi45]

「ただ、野党で勢力がより大きい自民、公明両党と調整がつかないと、みんなの党が先月に出した野田佳彦首相への問責決議案のように放置され、本会議で採決されない」