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asahi.com(朝日新聞社):CO2総排出量規制、電力会社は例外 環境省案 - 政治
地球温暖化対策として政府が導入をめざす国内排出量取引制度について、環境省は18日、電力会社以外の... 地球温暖化対策として政府が導入をめざす国内排出量取引制度について、環境省は18日、電力会社以外の企業に二酸化炭素(CO2)の総排出量での削減を義務づける方針を明らかにした。電力会社だけは例外として、発電量当たりの排出量を規制する。2013年度からの実施を目指す。排出量取引をめぐっては経済産業省も制度設計を進めており、政府内で一本化の必要がある。 この日開かれた中央環境審議会で、8月に示した3原案のうち有力案を明らかにした。同案によると、CO2排出量が一定規模以上の企業を対象に政府が排出量の上限値を設定し、上限値からの過不足分を企業同士が売買することで、全体の削減を図る。 上限値は、既存の省エネ技術を導入すれば達成できる水準にする。例えば鉄鋼業では先端技術で鉄1トンをつくった場合の排出量を調査。この数値に生産量なども考慮し、各社の上限値を決める想定だ。 電力会社は需要に応じた電力の供給
2010/10/23 リンク