排出枠価格が「ただ同然」になる日 下落の発生源はロシア・東欧に - 日本経済新聞「排出枠価格がただ同然になる日が来るのではないか」。温暖化ガスの排出量取引の関係者の間で、そんな本気とも冗談とも取れる話がささやかれている。買い手が欧州連合（EU）と日本にほぼ限定されているマーケットに、東欧諸国から大量の排出枠が流入。供給過剰が明らかになってきているためだ。2013年以降の市場の仕組みに不透明感も抱えたまま、需給バランスが崩れた市場はどこに向かうのか。排出量取引の価格は昨年来
クローズアップ２０１１：「ポスト京都」合意絶望的 交渉、進む「日本外し」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが１２年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】 ◇「延長反対」強硬裏目に 「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」 ５日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。日本やカナダ、ロシアのように、１３年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。 日本は議定書延長について、「中
東京新聞:ＥＵ、航空機に排出量割り当て ＣＯＰ１７で提唱:経済(TOKYO Web)
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２６日、ＥＵ域内の空港を利用するすべての航空機について、２０１２年から温室効果ガス排出の割当量を定め、その一部をＥＵの排出量取引システム（ＥＵ―ＥＴＳ）で売買させると発表した。 航空各社に温室効果ガス排出の削減努力を促すのが狙い。１１月下旬～１２月上旬に南アフリカ・ダーバンで開かれる気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で全世界に取り組みを訴える。 ＥＵ―ＥＴＳは世界の排出量取引の９０％以上を占める巨大市場。
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asahi.com（朝日新聞社）：排出量取引、議論先送り提言へ 民主方針 産業界に配慮 - 政治
民主党は１４日、年内のとりまとめを目指していた国内排出量取引の制度設計の議論を来年以降に先送りするよう、政府に提言する方針を固めた。すでに導入する方針の地球温暖化対策税（環境税）など、政府が打ち出す規制的な手法に反発する産業界に配慮した。党は１５日にも提言をまとめ、政府は党提言をふまえて方針を決定する。 国内排出量取引は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する企業の排出量に上限を設け、上限を超えた企業が減らした企業から「排出枠」を購入して埋め合わせる制度。産業界から「規制が強化されると対応にコストがかかり、国際競争力が低下する」との反発が根強く、党内からも「導入の是非から議論すべきだ」という意見が出ていた。 さらに、１１日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で、２０１３年以降の温暖化対策の結論が先送りされたため、「国際動向が見えないと、制度の必要性についても結論が出せな
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２総排出量規制、電力会社は例外 環境省案 - 政治
地球温暖化対策として政府が導入をめざす国内排出量取引制度について、環境省は１８日、電力会社以外の企業に二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量での削減を義務づける方針を明らかにした。電力会社だけは例外として、発電量当たりの排出量を規制する。２０１３年度からの実施を目指す。排出量取引をめぐっては経済産業省も制度設計を進めており、政府内で一本化の必要がある。 この日開かれた中央環境審議会で、８月に示した３原案のうち有力案を明らかにした。同案によると、ＣＯ２排出量が一定規模以上の企業を対象に政府が排出量の上限値を設定し、上限値からの過不足分を企業同士が売買することで、全体の削減を図る。 上限値は、既存の省エネ技術を導入すれば達成できる水準にする。例えば鉄鋼業では先端技術で鉄１トンをつくった場合の排出量を調査。この数値に生産量なども考慮し、各社の上限値を決める想定だ。 電力会社は需要に応じた電力の供給
国連中心か、貿易交渉型か(続) - 「地球環境政治」と「学」の間
baya さんに頂いたかコメントを受けて、もう少し考えてみた。かなり間が空いてしまったけど。 「2国間/地域間の積み上げ」方式のどういう部分がだめなのか。 前にも書いたように、それが全部駄目だとは思わない。特に、今の様に、交渉がやたらと複雑化していて、まるで多次元方程式になっているかのような状況では、「出来るところからコツコツと」ということは、ひょっとしたら堅実なのかもしれない。 例えば、現状でも一部進んでいるREDD(森林減少・劣化からの排出量削減)についての協力などはそうだろう。協力が可能であるという具体的な事例を作り出すという役割を果たすと同時に、REDDのように比較的新しい分野にとっては、世界的なルールを作ってしまう前の知見や経験の蓄積という側面もあるだろう(そんなに時間的猶予がある訳ではないので、せいぜい、ルール作りの予行演習ぐらいにしかならないだろうが)。 REDDに限らず、最
ＥＵが京都議定書「延長」打診、日本は拒否 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ボン＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）のヘデゴー気候変動担当欧州委員は３日、独ボンで小沢環境相と会談し、２０１２年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にＥＵと日本が同意することを提案した。 ＥＵが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。 京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、ＥＵ提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。 ＥＵは、議定書の基準年の１９９０年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、ＥＵが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が１３年以降も引き続き
bp special ECOマネジメント／特集
2010年も年明けから１カ月が過ぎた。そのほんのひと月の間にも、温暖化政策には動きがみられた。 主な表立った動きを整理すると、1月14日には、環境省が今通常国会への提出を目指す「地球温暖化対策基本法案」の骨子を与党に示した。「温室効果ガスを2020年までに25％削減」の目標を法律に盛り込むという。そして、1月31日までに55カ国がコペンハーゲン合意に基づき2020年までの温室効果ガスの削減目標や行動の計画を国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局へ提出。2月2日には日本経済新聞が朝刊の1面トップで、政府による25％削減目標の「行程表」の存在を報道した。 国際交渉の動きから触れよう。先進国は欧州連合（EU）、オーストラリア、カナダ、米国、日本など、途上国はインド、中国、ブラジル、インドネシア、韓国などが提出した（下表に一部抜粋）。日本は26日、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国
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時事ドットコム：独自の排出枠制度を検討＝直嶋経産相
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【オーストラリア】最大野党党首、温室ガス削減で独自案［経済］/NNA.ASIA