asahi.com（朝日新聞社）：「解散は予算成立後」 自民幹事長、来春以降の見方 - 政治

「解散は予算成立後」 自民幹事長、来春以降の見方2008年11月30日18時51分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の細田博之幹事長は３０日、テレビ朝日の番組で、衆院解散・総選挙の時期について「来春から秋まで。予算と関連法案が全部通るまでは難しい」と述べ、早くても来年度予算の成立後との見方を示した。麻生首相も２９日に解散・総選挙の時期を記者団から問われ、「本予算がきっちり４月１日からスタートできるよう全力を挙げたい」と述べ、予算成立以降との考えを示唆している。 また、細田氏は別のテレビ番組で、民主、社民、国民新３党が共同提出した郵政株式売却凍結法案について「国有の形態を持ち続けるような法案を通せと言うのは時代に逆行しており、絶対反対だ。採決して結論を出す」と述べ、今国会中に衆院で採決して否決する考えを示した。民主党は同法案の衆院採決を、金融機能強化法改正案の参院採決の前提として求めている。

[youarai]

「来春から秋まで。予算と関連法案が全部通るまでは難しい」「本予算がきっちり４月１日からスタートできるよう全力を挙げたい」勝手な言い分。