asahi.com（朝日新聞社）：自治体の半数以上「滞納で無保険状態の子でも容認」 - 政治

自治体の半数以上「滞納で無保険状態の子でも容認」2008年12月3日2時7分印刷ソーシャルブックマーク 世帯主が国民健康保険の保険料を滞納したことで「無保険」状態になった子どもが約３万３千人いる問題で、全国９８６自治体が滞納しても子どものいる世帯には保険証の返還を求めていないことが２日わかった。全自治体の約５５％で、このほか、子どもだけに保険証を交付するところもあった。 厚生労働省は自治体に対して、特別な事情がない限り、国保の保険料を１年以上滞納した世帯には保険証を返還させ、代わりに資格証明書を出すよう求めている。 山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する政府の答弁書などによると、厚生労働省が調査した全国１７９８市区町村のうち、（１）保険証の返還を求めない自治体が５５１（２）子どものいる世帯には返還を求めない自治体が４３５あった。新潟県長岡市は、子どもだけに保険証を交付していた。 厚労