「教育勅語」発言 憲法20条2項の意義を学べ - 社説：中外日報

2018年10月12日付 中外日報（社説） 日本国憲法第20条は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定している。これは取りあえず、どのような宗教も信仰する自由があることと理解できる。そして「特定の信念体系を信じる自由を妨げられないこと」こそ主たる内容だと受け止められることが多い。そこには「特定の信念体系」とは、キリスト教、仏教、新宗教などの諸宗教集団が担うものだという前提がある。 だが、日本国憲法第20条には、第2項に「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」とも記されている。明治維新以後、第2次世界大戦の敗戦に至る時期の日本で起こったことに照らし合わせると、この第2項の意義が大きいことを忘れてはならない。 というのは、明治維新以後、とりわけ大日本帝国憲法の制定と教育勅語の渙発以後、「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加すること」の国民への強制