老健の在宅復帰機能をさらに強化、介護報酬改定へ秋に具体策 of 介護・地域包括ケアの情報サイト Joint

２０１４年８月２０日 厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、入居者が在宅での生活に戻れるようにケアをする介護老人保健施設について、その特性をさらに伸ばすための措置をとる考えだ。具体的な施策の立案に向けて検討を進め、介護報酬を議論する審議会で秋に提案する。老健局の担当者が２０日、取材に応じてこうした方針を明かした。 【 関連記事 】 介護療養病床は「機能の存続」へ、具体策の検討が本格化 小規模デイの地域密着型への移行、定員１８人以下が対象に 介護報酬改定へ特養・多床室の負担増を検討、厚労省が方針 グループホームは重度化の対応が焦点、介護と医療の連携強化へ 老健をめぐっては、２０１２年度に実施された前回の介護報酬改定で、入居者を在宅に戻す機能を強める対策がとられた。退所者のうち在宅に移った割合（在宅復帰率）が５割を超え、ベッドの回転率が１０％以上であることなどを要件として、より単価の

[DrPooh]

インセンティブとしては不十分ということになるのかな。

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【今週のフクシ・エントリ！】どうせ退所後の生活なんて知ったこっちゃないしとりあえず利用者の状態とか気にせずどんどん退所させようぜ！…とはならんのかな、さすがに。