平成24年度の国民負担率について : 財務省

平成24年2月3日 財 務 省 平成24年度の国民負担率について 平成24年度の国民負担率は、平成23年度から0.2％減少し39.9％となる見通しです（詳細は資料参照）。（過去最高は平成20年度の40.3％） 背景としては、景気回復に伴う国民所得の伸びに伴い、社会保障負担率及び租税負担率が減少することが挙げられます。 一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成23年度から3.6％減少するものの、引き続き50％を超える水準（51.2％）となる見通しです。減少の主な要因としては、23年度は東日本大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ累次の補正予算が組まれたこと、国民所得が伸びることが挙げられます。 資料 国民負担率の推移（対国民所得比）(95KB) 国民負担率の国際比較(246KB) 国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟32ヵ国）(167KB)

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平成23年度から0.2％減 少　39.9％となる見通し （過去最高は平成20年度の40.3％）国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率 は、平成23年度から3.6％減少　50％を超え