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【ニュースレター】 会社法改正の要点 第3回 社外取締役 - Topics | モリソン・フォースター
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【ニュースレター】 会社法改正の要点 第3回 社外取締役 - Topics | モリソン・フォースター
[PDF] (執筆者) 吉村 龍吾/高 賢一/草間 絵理子 昨年11月29日に会社法の改正法案が国会に提出さ... [PDF] (執筆者) 吉村 龍吾/高 賢一/草間 絵理子 昨年11月29日に会社法の改正法案が国会に提出され、現在本年の通常国会において審議されています。施行日については、現時点では確定しておりませんが、本年の通常国会において改正法案が成立した場合には、来年4月1日が最有力と見られています。第3回目となる本稿では、社外取締役に関する規律についての改正を取り上げます。 1. 現行の会社法ルール及び証券取引所ルール (1) 現行の会社法ルール 現行会社法では、特別取締役を選定する場合[1]及び委員会設置会社である場合[2]を除き、社外取締役を設置する義務はなく、社外取締役を設置するか否かについては、各会社の判断に委ねられています。 なお、現行会社法では、社外取締役の範囲は、(i) 現に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人(「業務執行取締役等」)ではなく(