TPPについて-北海道のホームページ

平成２２年１１月９日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」において、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、具体的な議論の構築や今後の施策が明確にされないまま「関係国との協議を開始する」こととされています。経済のグローバル化が進む中で、自由貿易の推進と国内農業の振興の両立が必要とされていますが、その具体的ビジョンが示されておらず、一方で、自由化に伴う国境措置撤廃により、国内農業は壊滅的な打撃を受け、農業生産はもとより地域社会全体の存続を揺るがす深刻な事態が想定されます。 また、農業以外でも、サービス貿易、政府調達、労働などの各分野において、我が国に影響を及ぼすことが考えられる中で、国から具体的な交渉内容が示されていないところです。 こうしたことから、道では、例外なき関税撤廃が原則であるＴＰＰ協定が締結され、米や畑作物、乳製品などの関税が撤廃された場合、道内の農業や

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