貸室内における自殺事故に関する判例について-弁護士・亀井英樹先生の法律ノウハウ

（出典：ウエストロー・ジャパン http://www.westlawjapan.com/） 貸室内の自殺と賃貸人の損害 貸室内における自殺事故が発生した場合、賃貸人は、当該貸室についての修繕費用やお祓い等の費用がかかるほか、宅地建物取引業法４７条第１号二において、「宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの」については、賃貸借契約の勧誘に際して故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為が禁止されておりますが、貸室内における自殺事故は心理的な瑕疵に該当するため、賃貸借契約の締結の際の重要な事項として、宅建業法４７条の告知義務が発生いたします。