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河野太郎公式サイト | 退職給付の官民格差
国家公務員の退職給付と一般企業の退職給付の格差が問題提起されては、人事院がそれを打ち消してきた。 ... 国家公務員の退職給付と一般企業の退職給付の格差が問題提起されては、人事院がそれを打ち消してきた。 人事院は、調査によると民間企業の退職給付は2980万円、国家公務員の退職給付は2960万円で、民間のほうが給付が20万円多いと言い続けてきた。 しかし、よく人事院の資料を見ると、国家公務員は退職手当2740万円と職域加算の220万円で2960万円に対し、民間企業は退職一時金1445万円と企業年金1535万円の合計で2980万円と内容が異なっている。 そこで、国家公務員の退職手当と同様に、企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と国家公務員の退職手当を比較したらどうなるかという調査を人事院に依頼した。 その結果、国家公務員の退職手当2740万円、民間企業の退職一時金2420万円という結果になった。 人事院の調査は事業所規模50人以上などとかなりバイアスがかかっていて、調査対