東京新聞:住民投票に法的拘束力 大規模事業など対象:政治(TOKYO Web)

政府は二十二日、地方自治体の個別の政策課題に関する住民投票の結果に法的な拘束力を与えるよう、地方自治法を改正する方針を固めた。議会解散の是非などと同様に、一部の政策についても、結果に拘束力を持たせることで、住民の意向をより反映させるのが狙い。全自治体に強制はせず、自ら望んで関係条例を整備した自治体に認める。対象の政策課題は一定規模以上の大規模施設の建設などに限定する。

[call_me_nots]

「対象を大規模な公共施設の建設をはじめ、市町村の合併や分離、議会の議員定数などに絞る方針」はそらそうなるだろうけど、必要だからこそ難しいシステム設計になりそうだなぁ。

[sarutoru]

>対象を大規模な公共施設の建設をはじめ、市町村の合併や分離、議会の議員定数などに絞る方針

[tihoujiti]

"全自治体に強制はせず、自ら望んで関係条例を整備した自治体に認める"　同じ案件であっても、自治法に基づくものには強制力があり、独自条例に基づくものには強制力はない、ということですか