東京新聞:政府、エネ政策公表延期 米が懸念表明:政治(TOKYO Web)

政府は十日に予定していた関係閣僚らによるエネルギー・環境会議での二〇三〇年時点の原発依存度を含めた新たなエネルギー政策の決定を先延ばしにした。野田佳彦首相は週内に決定するとしているが、めどは立っていない。背景には「原発ゼロ」に傾く日本の原発政策に米国が懸念を表明し、それを口実に抵抗する原発維持派の存在がある。「原発ゼロ」を何とか骨抜きにしたい原子力ムラの意図がうかがえる。 （金杉貴雄） 政府は三〇年時点の原発依存度を含めた新たなエネルギー政策を、遅くても十日の民主党代表選告示までに決定する方針だった。政府関係者は「代表選で（首相が）原発方針はまだ白紙です、というのは通らない」と力説していた。 十日の決定が先延ばしされた理由について、ある民主党議員は「党が二〇三〇年代の原発ゼロをまとめたことで、日本の脱原発政策に米政府が懸念を示し、国内の原発維持派が激しく巻き返しているからだ」と指摘する。