東京新聞:国民には秘密徹底 ＴＰＰ交渉 守秘義務４年間:経済(TOKYO Web)

【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国が結ぶ守秘義務契約で、交渉終了後も四年間は交渉内容を口外しないよう求めていることが、本紙が入手した契約書の素案で分かった。一般の国民に対しては交渉終了後も秘密主義を貫く一方、契約では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の諮問委員を務める米大企業幹部など、商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容だ。 関係者によると、「秘密主義の源流」ともいえる守秘義務契約書の素案は事務局役を務めるニュージーランドが作成。各国はこの素案と同内容の契約書に署名しており、日本も交渉に初参加した昨年七月のマレーシア会合で署名した。しかし政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけだった。 契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から四年間は交渉経過を秘密にするこ

[Sinraptor]

TPPがいかに大企業を優遇するためのものかが分かる話。

[marie_madeleine]

なんでここまで秘密にするんだろう...

[xyn9]

(東京新聞) via @tentama_go:http://twitter.com/tentama_go/status/469172743955439616