iPodなどへの私的録音補償金の課金見送りが了承

文化庁は1日、第10回・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を開催。検討課題であったiPodなどのHDD内蔵型オーディオ機器などを、私的録音補償金制度の対象とするか否かの結論を先送りし、課金を見送るという、前回の報告書案とほぼ同じ内容の報告書がとりまとめられ、委員の了承を得た。 著作権分科会では、HDDオーディオプレーヤーなどの追加指定に関して検討を行なっていたが、既報の通り11月11日に行なわれた第9回の会議において、課金を見送ることを決定。今回まとめられた報告書も、原則として第9回の内容に沿ったものとなった。 報告書の概要は、HDD内蔵型オーディオ機器は汎用性を持つものの、音楽の録音・再生を最大のセールスポイントとして販売・購入されているため、補償金制度の対象に指定することは「不可能ではない」とする。 しかし、現在の補償金制度自体に様々な問題が指摘されていることを考慮。問題点を