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全部返せば「連帯なし」 割引利用停止ペナルティ|物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
道路会社の回答は、高速料金の大口・多頻度割引を活用する協同組合やトラック事業者にとって、いくらか... 道路会社の回答は、高速料金の大口・多頻度割引を活用する協同組合やトラック事業者にとって、いくらかの「朗報」となるかもしれない。 利用者の間では一時、「ETCコーポレートカードをすべて返却し、その後はクレジット系のETCや現金で走ったとしても脱退しない限り、所属する協同組合は割引・利用停止のペナルティを免れない」という噂が拡大。道路会社の内部でも対応が混乱する場面もあったが、結論は「すべてを返せば(協同組合に残ったとしても)連帯責任は及ばない」(ネクスコ西日本)ということで収まった。ただ、カード管理における注意点を意識しておきたい。 ■連帯責任の範囲 一連の騒動は、4月に入って車限令違反にともなう大口・多頻度割引のペナルティ強化がスタートしたことで、利用者らが「クレジット系のETCカードだけを使う組合員が車限令を違反した場合でも、協同組合に連帯責任が及ぶと聞いたが、それは本当か」と問い合わせ
2017/08/23 リンク