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地域ごとの休暇分散化、国民会議で賛否両論 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
地域ごとに休日をずらして取得する「休暇分散化」について経済界や自治体、教育界の関係者らが話し合う... 地域ごとに休日をずらして取得する「休暇分散化」について経済界や自治体、教育界の関係者らが話し合う「休暇改革国民会議」(座長=三村明夫・新日本製鉄会長)が6日開かれた。 休暇分散化は、全国5地域で時期をずらして大型連休を取得できるようにする構想で、観光庁は春、秋の連休を合わせて2・9兆円の旅行需要を創出できると試算している。 会議の出席者からは「(観光業の)常用雇用(の増加)が期待できる」(飯泉嘉門・徳島県知事)、「日本経済の活性化につながる」(経済同友会)との賛成意見がある一方、「全国展開している企業の経営効率が落ちる」(日本商工会議所)、「休日の地域では資金決済ができないなど影響が出る」(全国銀行協会)などの慎重論も多かった。観光庁は関係閣僚で作る「観光立国推進本部」での議論を経て、2012年以降の実施を目指している。
2010/10/06 リンク