財務省給付案、消費増税分賄えず…大半の家庭 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

財務省がまとめた消費税率１０％時の負担緩和策は、多くの国民にとって増税負担が給付額を上回る見通しであることが分かった。 負担緩和対象の「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の税率２％に相当する負担増分は給付で補えず、一定の給付金がばらまかれる制度となる懸念が大きい。 財務省は５月、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度を導入する場合の試算として、年収に応じた五つの世帯モデルを総務省の家計調査に基づいて示した。 この世帯モデルによると、年収が最も低い「２５１万円以下」の世帯（世帯の平均人数１・３６人）は、「酒類を除く飲食料品」に年間約４４万５０００円を使っており、増税で消費税（２％分）の負担が年８４７０円増える。財務省案の「１人あたり年４０００円」が給付されると、世帯全体の給付額は年５４４０円となり、負担増分を補えない。

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“税率２％に相当する負担増分は給付で補えず、一定の給付金がばらまかれる制度となる懸念が大きい”　日本語でよろ