国立大職員らの通勤定期、２億円ムダ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

会計検査院が指摘 会計検査院は２２日、京都大など６大学と１機構に対し、職員の通勤手当について、現状の１か月定期券ではなくより経済的な６か月定期券に基づき支給するよう改善を求めた。 検査院は２００６、０７年度の２年間で計２億円余りが節減できたと指摘している。改善を求められたのは、京都大のほか、東京芸術大、三重大、京都工芸繊維大、奈良女子大、九州大、大学共同利用機関法人自然科学研究機構。 人事院は０３年８月、従来１か月定期券で算出していた国家公務員の通勤手当について、割安な６か月定期券で支給するよう求め、給与改定を勧告していたが、６大学と１機構は、事務手続きが煩雑になるなどの理由から、１か月定期券による支給を続けていた。

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「改善を求められたのは、京都大のほか、東京芸術大、三重大、京都工芸繊維大、奈良女子大、九州大、大学共同利用機関法人自然科学研究機構」