茨城県住宅供給公社、知事が破産手続き表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

多額の債務超過で事業継続が困難になっている茨城県住宅供給公社について、橋本昌知事は２４日、破産手続きに入る方針を表明した。 都道府県と政令市で住宅供給公社が破産するのは初めて。 県議会で承認が得られ次第、９月中にも裁判所に破産申請する。橋本知事は責任を取り、給料を１０月から３か月間、５０％減額するほか、退職手当を３０％減額する。副知事２人も３か月間、給料と退職手当をそれぞれ３０％減額する。 同公社は１９６５年に設立され、前知事時代の８９〜９３年に計３１５ヘクタールの用地を取得したが、地価下落や宅地分譲の不振で、今年３月末時点で３９５億円の債務超過に陥った。 県は２００６年度から１０年をかけて債務超過を解消し、１５年度に自主解散させる方針を示していた。しかし、２００ヘクタールを超える土地の処分のめどは立たず、破産手続きによる同公社の清算を決めた。破産処理に伴う県負担は、少なくとも６７０億〜６

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