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地方交付税は4100億円増、自治体に「期待外れ」の声も : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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地方交付税は4100億円増、自治体に「期待外れ」の声も : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
2009年度政府予算の財務省原案では、麻生首相が主張していた地方交付税の1兆円増額は、地方自治体... 2009年度政府予算の財務省原案では、麻生首相が主張していた地方交付税の1兆円増額は、地方自治体への配分額ベースで約15兆8200億円となり、今年度比約4100億円の増にとどまった。 8月の概算要求段階に比べれば、約1兆円を「別枠」で積み増したが、自治体からは「期待外れ」との声も漏れ、「麻生カラー」は十分に発揮できなかったようだ。 地方交付税は、国が地方自治体の財源不足を補填(ほてん)する制度で、自治体が自由に使える一般財源。増額された1兆円のうち、5000億円は新たな「地域雇用創出推進費」とし、雇用情勢の厳しい自治体に重点配分する。政府は間伐対策や学校耐震化などで地域雇用につながることを期待している。残りの5000億円は「地域の元気回復」の財源とし、少子化対策や公立病院への財政支援などに充当される見通しだ。 赤字地方債である「臨時財政対策債」を含めた実質的な地方交付税総額は約20兆970