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「高校無償化」二つの懸念…方法は?財源は? : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた「高校教育の実質無償化」は、社民、国民新両党との政策合意... 民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた「高校教育の実質無償化」は、社民、国民新両党との政策合意に明記された。 財務相就任が有力視される藤井裕久・党最高顧問も「来年度当初から絶対にやる」と実現に意欲的だ。だが、文部科学省には懸念が二つある。 一つは、「無償化」の方法だ。民主党が先の国会に議員立法で提出した関連法案は、保護者の申請に基づき、市区町村を通じて年額約12万円を「就学支援金」として各世帯に支給するなどの仕組みだ。 文科省内では、この案に否定的な見方が多い。〈1〉保護者が支援金を授業料に使う保証がない〈2〉在学証明や所得証明を処理する市区町村の事務量が膨大になる――などの理由からだ。 文科省は代案を考案した。公立高の授業料は徴収しない、との法律を制定した上で、高校の設置者である都道府県への国庫補助を増額する内容だ。地方交付税など既存の仕組みの活用か、新たな国庫補助制度を創設するか、い
2009/09/21 リンク