４７００公益法人、仕分けで全面見直しへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

事務・事業を見直すことで、法人そのものを整理する狙いだ。そのうえで、これらの公益法人が官僚の天下り先となっているとの批判を踏まえ、補助金などを継続して受ける条件として、役員の公募制導入を義務づける方針だ。 行政刷新会議は１１月３０日の会合で、公益法人に対する国からの支出が、官僚ＯＢの報酬の財源確保になっているという批判があることを受け、公益法人改革に来年から本格的に取り組む方針を確認した。 仙谷行政刷新相は１日の閣議後の記者会見で公益法人を事業仕分けの手法で見直すことについて「（公益法人の）存在そのものを問うという観点から、どういうやり方で出来るか、早急に検討に入りたい」と述べた。行政刷新相によると、対象となる法人数は約４７００に上り、準備が必要なため、実施時期は未定だという。