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豪腕ゴーン氏の三菱自動車支援。が、疑惑残した再生はあり得ない | 財経新聞
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豪腕ゴーン氏の三菱自動車支援。が、疑惑残した再生はあり得ない | 財経新聞
日産の支援を受けて、当面の危機を乗り切ったとしても、法令や消費者を軽視する企業体質が温存されれば... 日産の支援を受けて、当面の危機を乗り切ったとしても、法令や消費者を軽視する企業体質が温存されれば、再生とは言えない。三菱は不正の膿を徹底して洗い出す必要がある[写真拡大] 1999年、フランスの自動車メーカー・ルノーが日産自動車の株式の36.8%を取得し資本提携する。このとき、ルノーが日産に送り込んだのが、ルノーの豪腕副社長だったカルロス・ゴーン氏である。グローバル企業ルノーが育てた、当時45歳の若き「経営のプロ」だった。 ゴーン氏は日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任、翌2000年6月には社長で最高経営責任者(CEO)に就く。そして、いち早く「日産リバイバルプラン」を作り上げる。 その「日産リバイバルプラン」発表時の日産のプレスリリースを再度見ると、非常に過酷なリストラ敢行が宣言されていた。コスト・カッターと恐れられたゴーン氏が示した内容は具体的で、従来の日産経営陣が成し得なかった