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令和2年度 セーフティネット住宅 家賃低廉化補助 =全国で僅か208戸の実績=
2017年10月から住宅セーフティネット法が一部改正され、高齢者・子育て世帯・障害者など住宅確保... 2017年10月から住宅セーフティネット法が一部改正され、高齢者・子育て世帯・障害者など住宅確保が困難な人の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録が始まって、4年が経過しました。国交省の「セーフティネット住宅情報システム」に掲載された登録住宅は9月21日現在で60万7千戸を超えています。しかし、本紙639号(5月15日号)で報道したようにハウスメーカーである大東建託の賃貸物件が8割以上を占めています。しかも、大東建託の物件は、家賃債務保証会社の審査が必要とされ、審査が通らないと入居できない仕組みになっています。インターネット上の不動産物件の検索と何ら変わらない有様です。 私たちが期待した家賃低廉化補助(家賃補助)のある登録住宅は、国交省の令和2年度の実績では、全国で17自治体で僅か208戸しかありません。これでは「まやかしのセーフティネット」と言わざるを得ません。
2021/10/15 リンク