地域の見守りで高齢者の消費者被害防ぐ NHKニュース

高額な商品を買わされたり、投資話でだまされるなど、高齢者の消費者被害が相次いでいることから、消費者庁は過去に被害にあった人の情報を地域の協議会に提供し、高齢者を見守ってもらう新たな対策を始めることになりました。 消費者庁によりますと、高齢者の消費者被害を巡る相談は、昨年度２０万件余り寄せられていて、５年前と比べるとおよそ４０パーセント増加し、同じ人が繰り返し被害にあうケースが目立つということです。 このため、消費者庁は、これまでに悪質業者から回収した被害者の情報などを地域の協議会に提供し、お年寄りを見守ってもらう新たな対策に乗り出すことになりました。 この協議会は、それぞれの自治体が警察や消防、医療や福祉の関係者などでつくることになっていて、メンバーには罰則付きの守秘義務が課されることになっています。見守りのために提供される被害者の情報は、全国でおよそ１０万人分に上るということです。 一方