段ボールカルテルに高額課徴金へ NHKニュース

業務用段ボール製品の販売を巡りメーカーおよそ６０社が、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたとして公正取引委員会は、総額で１３０億円余りの課徴金を支払うよう命じる方針を固めました。 課徴金を命じられる見通しになったのは段ボールメーカーで大阪の「レンゴー」や東京の「トーモク」それに「王子コンテナー」など、およそ６０社です。 関係者によりますと各社は大手飲料会社向けの段ボールケースのほか、東日本の広い地域で小口の取引先向けに販売している段ボールシートなどの価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、おととしから立ち入り検査をしていましたが段ボールの原料の古紙の値段が３年前に上がった際に「レンゴー」など大手５社を中心に話し合って値上げを決めていたことが確認できたということです。 このため独占禁止法に基づいて総額で１３０億円余りの課徴金を支払うよう命