政府 対ロシア追加制裁を閣議了解 NHKニュース

政府は、ウクライナ情勢を巡るロシアへの追加の制裁措置として、武器などの輸出制限の厳格化や金融機関などを対象とする証券の発行禁止を２４日の持ち回り閣議で了解しました。 それによりますと、「力による現状変更の試みはウクライナの主権と領土一体性に対する重大な侵害であり、わが国として看過することはできない」として、新たにロシアに対する武器の輸出や武器技術の提供を制限するほか、ロシアの５つの金融機関などを対象に、社債や株式を含む証券の発行を禁止するとしています。 これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「ロシアがウクライナ危機の平和的解決のために積極的、そして明確な行動を行う場合、今般の決定に基づく措置を修正または解除する用意がある。わが国としては引き続きＧ７＝先進７か国をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナ情勢の平和的、外交的な解決を目指していく」と述べました。 また、菅官房長官は

[Ereni]

武器などの輸出制限の厳格化や金融機関など対象の証券発行禁止を24日持ち回り閣議で了解。菅官房長官は、今回の対露追加制裁による首脳会談の実現について「影響はないだろう」と／24日露外務省「失望」