子宮頸がん予防ワクチンの厚労省審議委員7割が利益相反――委員の4割が受領「不申告」 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

MSD＝MSD株式会社、GSK＝グラクソ・スミスクライン株式会社 薬害オンブズパースン会議の集計資料をもとに編集部で作成。 多数の副反応が報告されたことで「積極的勧奨の一時中止」となっている子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）について、定期接種を再開するかどうかを審議している厚生労働省審議会の正当性に疑義が生じている。 HPVワクチンについて審議しているのは副反応検討部会と安全対策調査会（以下、合同部会）だが、委員15人のうち73％にあたる11人が製薬企業から寄付金等を受領していることがわかったためだ。これまでも一部の委員が受領を申告していたが、審議途中で申告する委員や、厚労省の再調査によって明らかになった委員を合わせると11人に達した。 合同部会は今年1月、「副反応はワクチン成分が原因ではない」とする見解を示している。厚労省は来月にも結論をだす見通しだ。 委員に寄付金や講

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“委員15人のうち73％にあたる11人が製薬企業から寄付金等を受領していることがわかったためだ。これまでも一部の委員が受領を申告していたが、審議途中で申告する委員や、厚労省の再調査によって明らかになった委員を