住宅ローンの選択に変化 全期間固定型のシェアが変動型を上回る
住宅金融支援機構が発表した「民間住宅ローン利用者の実態調査（民間住宅ローン利用者編）※」によると、「全期間固定型」を利用した人の割合が4割近くまで増加したという。以前は最多だった「変動型」と逆転した理由は、どこにあるのだろう？ ※2015年3月～6月の間に住宅ローンを借りた1009件（調査時期2015年3月～6月）が対象 「全期間固定型」が増加し、「固定期間選択型」と「変動型」は減少 住宅ローンの金利タイプとしては、35年などの返済期間を通して金利が固定される「全期間固定型」、当初の3年や5年、10年などの選択した一定期間だけ金利が固定される「固定期間選択型」、半年ごとに金利が見直される「変動型」の3タイプがある。 今のような低金利の局面では、長期的な金利変動を読み込む(金利上昇リスクを加味する)必要がある「全期間固定型」より直近の市況に対応する「変動型」のほうが、金利が低くなる。住宅ロー
ももクロ公演、名称変更を申し入れ 福岡・太宰府市長：朝日新聞デジタル
人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」が３１日に福岡県太宰府市で、市を含む実行委員会の計画で「男祭り」（男性限定コンサート）を開くことに地元の女性団体などから疑問の声が出ている問題で、太宰府市の芦刈茂市長は１３日、実行委事務局にコンサートの名称変更と、性別を限定しないチケットの販売を文書で申し入れた。この日は市議会の議員協議会も開かれ、議員から「営利目的ではないか」などの意見が出た。 ももクロが所属する主催者の芸能事務所「スターダストプロモーション」に対しては、実行委事務局から伝えてもらう。チケットの応募は締め切られて抽選になったが、まだ入金されていない分が２５００枚ほどあるという。 太宰府天満宮にある実行委事務局の担当者は取材に「申し入れの内容を吟味し、スターダストさんとも話をした上で、回答したい。今の段階ではこれ以上言えない」と話した。 議員協議会は非公開であった。… この記事は
天井を高くしたら…トマト出荷、国内最高記録に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「ゆめファーム全農」の内部。トマトの木は最終的に上部の黒いワイヤ部分まで生育する（９日、栃木市で）＝草竹敦紀撮影 栃木市田村町の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のトマトの実証栽培施設「ゆめファーム全農」で、昨年産の年間出荷量が全国平均の４倍となる１０アール当たり４０トンを達成した。 ＪＡ全農によると、土耕栽培としては国内最高記録。ビニールハウスの天井を通常より高い６メートルにし、直射日光を拡散させるフィルムを天井に使うなどの工夫によって、夏場の生産性を高めたことが奏功した。 同施設はＪＡ全農が２０１４年７月、トマトの高生産性の栽培法を実証する施設として設置した。成功した事例は全国の農家で共有してもらう狙いで、収穫したトマトを出荷し、採算性の実験も行っている。 トマトの生育に適した温度は２５、２６度だが、真夏のハウス内の温度は４０度にのぼり、夏場の生産性は極端に落ち込むのが課題だった。 Ｊ
東洋ゴム 「防振ゴム」でもデータなど不正 NHKニュース
建物の免震装置で不正が発覚した、大阪市に本社がある「東洋ゴム工業」が、鉄道車両や船の振動を小さくする「防振ゴム」という装置でも、検査データの改ざんなどの不正を行っていたことが明らかになりました。 ことし８月、社員からの通報で不正が発覚したということで、国などによる検査はなく、合わせて１８９品目、８万７８０４個が１８社に納品されたということです。東洋ゴム工業は、出荷された装置が性能を満たしているかどうか調査していて、問題が見つかった場合は交換するとしています。 東洋ゴム工業は、ことし３月、マンションなどに使われる免震装置に不正があったと発表し、経営トップが責任を取って辞任する方針を決めるなど、法令順守の強化を急いでいました。 記者会見した東洋ゴム工業の高木康史常務は、「免震ゴムの不正で再発防止を誓ったあとで、このような事態が判明したことを、会社として重く受け止めている。改めて真摯（しんし）な
「一億総活躍」 緊急対策取りまとめ加速へ NHKニュース
安倍総理大臣は加藤一億総活躍担当大臣と会談し、安倍総理大臣をトップに関係閣僚や有識者らからなる「国民会議」の初会合を今月中に開き、年内に実施する緊急対策の取りまとめ作業を加速させることを確認しました。 これに対し、安倍総理大臣は「あまり時間はないが、スピード感を持って取り組んでほしい」と述べ、安倍総理大臣をトップに関係閣僚や有識者らからなる「国民会議」の初会合を今月中に開き、年内に実施する緊急対策の取りまとめ作業を加速させることを確認しました。 会談のあと、加藤大臣は記者団に対し、「国民会議」の構成について、「経済財政諮問会議など、一億総活躍を進めるに当たってすでに議論している場もある。そういう場に出ている方には重複する形で参加してもらうこともある。関係大臣を入れて２０人は超える規模になる」と述べました。 また、加藤大臣は緊急対策の参考とするため、少子化対策や介護の先進的な取り組みをしてい
自転車のヘルメット着用義務化はかえって危険？
Helmets help prevent head injuries, so laws requiring cyclists to wear them would seem obvious, but cycling advocates have pushed back against mandatory bike-helmet laws. WSJ's Rachel Bachman explains why on Lunch Break With Tanya Rivero. Photo: Getty ヘルメットは頭のけがを防ぐ。そのため、自転車に乗る人にその着用を義務付ける法律に疑う余地はないように見える。 しかし、多くの自転車推進派は、意外な立場をとっている。彼らは米国やその他の国で自転車のヘルメット着用を義務化する法律に反対している。義務化した法律で、とりわけ大人を対象にしたものだと、自
47NEWS（よんななニュース）
もし佐渡沖で大地震が発生したら… 新潟佐渡市の赤泊地区で小中学生と地域住民が防災訓練、心肺蘇生の方法や防災グッズの使い方を学ぶ
「専門家の為替予想を見てはいけない」：日経ビジネスオンライン
6～8月には一時1ドル124円までいったドル円相場は、このところ120円台で動かない。市場は米国の利上げの動き次第で次の変化を予想する。最近、『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』（ぱる出版）を書いた元JPモルガン・チェース銀行で為替資金本部副本部長の富田公彦氏は「為替予想を信じてはいけない」と言う。その理由と、個人投資家はどうすべきかという対策を聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』とは刺激的なタイトルです。この本を出した狙いはなんですか。 富田：証券会社や銀行には為替ストラテジスト、マーケットエコノミストといった専門家がいる。でも彼らが行う為替予想には、実は理論的な根拠がないのが実情だ。 例えば、何年か前から金利差を為替予想に使う様になった。ドル円でいえば、「米国が金利を上げる」「日本が金融緩和を行う」といったことになれば、両国の金利差が拡がり、ドル高円安
日銀 ２年連続でベースアップ NHKニュース
大手企業の間で賃上げが広がるなか、日銀は、一般職員の給与を一律に０．６％引き上げることを決め、２年連続でベースアップを実施することになりました。 日銀は昨年度、１９年ぶりにベースアップを実施し、給与を一律に０．２％引き上げましたが、今回の引き上げ率はその３倍となりました。ベースアップはことし４月の給与にさかのぼって適用されるため、給与とボーナスを合わせた「年収」は昨年度より１．９％増えることになります。 日銀の黒田総裁は「２％の物価目標を達成するには賃金の上昇が必要だ」としていて、大手企業の間で賃上げが広がるなか、足並みをそろえる形となりました。
米学生ローン拡大、金融システムの脅威にならず＝バーナンキ氏
１０月１３日、バーナンキ前米連邦準備理事会議長（写真）は、米国で学生ローンが拡大していることについて、住宅ローンとは異なり金融システムの脅威にはならないとの見方を示した。２０１４年１月撮影（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ボストン １３日 ロイター］ - バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、米国で学生ローンが拡大していることについて、住宅ローンとは異なり金融システムの脅威にはならないとの見方を示した。 バーナンキ氏はボストンの商工会議所で、学生ローンの残高が約１兆２０００億ドルに達していることについて質問され、「学生ローンは１つのリスクだが、種類は異なる」と指摘。２００８年の金融危機の引き金となった住宅ローン問題とは違い「金融システムを不安定にすることはない」と述べた。
いまROEが注目を集めるようになった裏事情
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鉄スクラップ ７年ぶりの安値に NHKニュース
企業物価指数が大幅に下落する要因の一つとなった「鉄スクラップ」は、鉄鋼製品の原料として取り引きされ、価格は世界の鉄鋼需給に左右されます。鉄鋼メーカーやスクラップ業者で作る「日本鉄源協会」の調査によりますと、標準的な鉄スクラップの国内の平均価格は、先週時点で前の週と比べて３％値下がりし、１トン当たり１万５００１円でした。 これは、日本国内の鉄鋼需要が低迷していることに加えて、世界最大の鉄鋼生産国の中国でも鉄鋼製品の需要が減少したことを受けて、だぶついた在庫が中国からアジアなどに大量に輸出され、国際的に鉄鋼製品の価格が値下がりしていることによるものです。 鉄鋼業界に詳しい、みずほ銀行産業調査部の草場洋方アナリストは、「世界の鉄鋼需要をけん引してきた中国で、去年から急激に需要が落ち込み、日本の年間の粗鋼生産の３～４年分が余っていて、供給過剰になっている。中国で余った鉄鋼製品は海外に輸出され、その
日銀 企業物価指数下落で動向を注視 NHKニュース
中国経済の減速の影響で企業の間で取り引きされるモノの価格を指数で表した企業物価指数が大きく下落したことを受けて、日銀は消費者が購入するモノやサービスの価格である消費者物価指数の動向にどのような影響を及ぼすのか注視しています。 企業物価指数を原材料が製品になるまでの段階ごとの指数で見ると、原材料や燃料などの「素原材料」の価格は去年の同じ月と比べて３１．３％もの大幅な下落となっています。 しかし、これを加工して完成させた「最終財」の価格には原材料の下落は直接には反映されておらず、去年の同じ月と同じ水準にとどまっています。 このため、日銀では消費者がこうした製品などを購入する際の価格の指数で、金融政策の目標となる指標でもある「消費者物価指数」についても今のところ大きく下落することはないと分析しています。 実際、日銀が独自に算出している変動の大きい生鮮食品と原油などエネルギー関連を除いた消費者物価
首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率について再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。 また、安倍総理大臣は「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ていることを踏まえて、詳細な制度設計を行うよう求めました。 会談のあと、宮沢氏は記者団に対し「なるべく早く党の税制調査会の幹部で会合を開いて、今後のスケジュール感を共有することから始めていきたい」と述べ、速やかに検討を始める考えを示しました。 自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「軽減税率の導入は自民・公明両党の共通公約に掲げており、再来年度、平成２９年度の導入を目指すのは当然だ。事業者に過度の負
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アングル：米企業の設備投資、「軽量小型化」で把握困難に
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アクティビストの恐怖植え付け、ウォール街が利益稼ぐ－バフェット氏 - Bloomberg
日本生命：豪ＮＡＢの保険事業買収、今月中合意に向け交渉中 - Bloomberg