諮問会議の民間議員、子育て支援クーポンなどを提言 - 日本経済新聞政府が4日夕に開いた経済財政諮問会議で、政府の掲げる国内総生産（GDP）600兆円を実現するために、民間議員が施策を提示した。低迷する消費を喚起するため、プレミアム付き商品券・旅行券を発行するほか、子育てサービスに使えるバウチャー（クーポン券）の導入などを提言した。今回の提言は政府が今後まとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の議論の土台となる。米国で定着す
ＧＤＰ６００兆円実現へ 重点施策絞り込み指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、６月にも策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現へ、説得力ある施策を打ち出す必要があるとして、重点的に取り組む施策を絞り込み、その経済効果を示すよう石原経済再生担当大臣に指示しました。 それによりますと、税収の増加分や歳出改革の成果を、一億総活躍社会の実現などに必要な政策の財源として活用することや、来年４月の消費税率１０％への引き上げに向けて、消費喚起や所得の増加につながる政策を打ち出すことなどを求めています。 これを受けて、安倍総理大臣は、「今回のアメリカ訪問を通じ、世界経済の不透明感の高まりに対し、Ｇ７＝主要７か国こそが、持続的かつ力強い成長をけん引しなければならないとの認識を再確認した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、ＧＤＰ６００兆円の実現へ、「骨太の方針」で、説得力ある施策を打ち
自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出 | NHKニュース
自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。 提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。 提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。 自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、４日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡
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104歳の女性に保育所の案内届く、スウェーデン
フランス南部トゥールーズで撮影された、庭で遊ぶ子供たち（2011年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL PAVANI 【4月4日 AFP】スウェーデン西部の町ヒュルテ（Hylte）で、100歳の誕生日を祝ってから4年が経過した女性に、地元の保育所への入所案内が届いていたことが分かった。 この女性は、マヤ・バーグストロム（Maja Bergstrom）さん（104）。地元紙Hallands Nyheterによると、バーグストロムさんは、「104歳で保育所から入所許可をもらったのは、この町で私一人に違いない。なんて素敵！」と語ったという。 事の発端は、地元当局が娘のビルギッタ（Birgitta）さん（78）に対し、104歳の親を持つ娘ではなく、幼児の母親と勘違いして通知を送ったことだった。 地元の教育機関の登録担当者は、手紙は地元保育所への入所案内で、2011～2013年に生ま
World's first extreme competition of teams developing self-driving AI
Season Beta’s racing events add new features including the integration of the Roborace Metaverse — a mixed reality that blends the virtual and physical worlds for teams and fans alike. The twelve races will be hosted over six events. Although closed to the public for safety reasons, all race events will be covered via Livestream so that you won’t miss any of the action. DevBot 2.0 is the vehicle b
野球賭博 自主申告し深く反省で失格処分に特例措置 | NHKニュース
野球賭博問題の全容解明に向けて、プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは、自主的に関与を申告し、その後深く反省した選手については、失格処分の期間を実質１年とする特例措置を１２球団の実行委員会に提案することになりました。 関係者によりますと、今回提案する特例措置では、自主的に野球賭博への関与を申告した選手については、無期の失格処分が出ても、良い行いを重ね、野球賭博常習者との関係を断ち、深く反省していることが認められた場合は、処分の期間を１年にするということです。 これは期間限定の措置とし、あらかじめ決めた３週間程度の間に申告した選手にのみに適用されるということです。この措置で、野球賭博に関与したことを言い出せずに悩んでいる選手が申告しやすくなるなど、野球賭博の全容解明につながることが期待されています。 特例措置は、４日開かれる１２球団の実行委員会で熊崎コミッショナーが提案する予定です。
年金、５兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。 試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。
課税「困ったら原発か」 使用済み核燃料を収入源に：朝日新聞デジタル
行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から５年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。 佐賀県玄海町 「平成２９年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は３月１０日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。 人口約６千人の町。歳入の６割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の１号機は廃炉が決まり、３、４号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。２０１７年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考え
資産運用ビジネスはAIの進化でどう変わるか
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トランプ氏が米国の深刻な景気後退を予想、専門家は懐疑的
４月３日、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るトランプ氏（写真）が示した、米経済が「非常に深刻な景気後退」の瀬戸際にあるとの見立てに懐疑的な意見が出ている。ウィスコンシン州ミルウォーキーで撮影（２０１６年 ロイター/DARREN HAUCK） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏が示した、米経済が「非常に深刻なリセッション（景気後退）」の瀬戸際にあるとの見立てに対し、エコノミストから懐疑的な意見が寄せられている。 ２日付の米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事によると、トランプ氏は、高い失業率と過大評価された株式市場の組み合わせは新たな景気後退に向かう土台を築いたとし、「米経済はバブル状態にある」と指摘。実質失業率は２０％を超えているとの見方を示した。 政府統計によると、米国の失業率は２００９年１０月の１０％をピ
225兆円超えるメガファンド、サウジ脱石油戦略の突破口に－副皇太子
サウジアラビアは石油の時代終幕に備え、世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）を経済の中心に据えることで原油依存からの脱却を図る。 ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（30）は５時間に及んだブルームバーグとのインタビューで、最終的に２兆ドル（約225兆円）を超える規模となるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）を原油依存脱却の糸口にする構想を語った。この戦略の一環として、国営石油のサウジアラムコ持ち株会社の株式を売却し、同社を石油大手から複合的工業企業に変身させる考えを説明した。新規株式公開（ＩＰＯ）は早ければ2017年に実施、現在のところは５％未満の株式売却を計画しているという。
銀行債などに投資の米ファンド、成績首位に－悲惨な昨年から回復
米資産運用会社ルーミス・セイレスのスコット・サービス氏とその同僚は、少なくとも１ー３月（第１四半期）については、運用成績トップを名乗ることができる。 2015年は石油や商品関連の大きなポジションにより信用危機以来最悪の年となったものの、15億4000万ドル（約1700億円）規模の「ルーミス・セイレス・グローバル・ボンド・ファンド」の運用者は驚くべき回復を遂げた。今年の株安局面のまっただ中に、銀行と資源会社の債券に投資することで、同ファンドはブルームバーグが調査対象とする同様のファンドの99％を上回る成績を上げた。ラッセル・インベストメンツとイートン・バンスのファンドがそれぞれ２位、３位に入った。これらのファンドは全て、不振業界に投資することで１ー３月に利益を上げた。 これを投資手腕ではなく、単なる運のおかげにすぎないと片付ける意見もあるかもしれない。結局のところ、ほぼ全ての高利回り債がここ
東京新聞:黒田緩和きょう３年 資産最高、格差は拡大:経済(TOKYO Web)
国民の間で預貯金や株式など金融資産を持つ人と、持たない人の格差が広がっている。日銀が黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで大規模な金融緩和政策にかじを切ってから、四日で丸三年。日銀が先月末まとめた「資金循環統計」によると、二〇一五年末の家庭全体の金融資産は千七百四十一兆円と金融緩和前の一二年から百七十四兆円拡大し過去最高を更新。だが、一方で日銀アンケートでは「金融資産を持たない」と答えた人が単身世帯で４７・６％と過去最高に達した。 （吉田通夫）
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野菜の種が値上がり トマトや葉菜類、数年で1割 - 日本経済新聞
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