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課税「困ったら原発か」 使用済み核燃料を収入源に:朝日新聞デジタル
行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東... 行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から5年。「使用済み燃料が留め置かれることになってしまう」と懸念の声があがる。 佐賀県玄海町 「平成29年度にはやりたい」。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は3月10日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。 人口約6千人の町。歳入の6割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の1号機は廃炉が決まり、3、4号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。2017年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。「川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考え
2016/04/04 リンク