日本銀行の無策は「犯罪行為」に等しい ｜田中秀臣の超経済学

消費増税の再延期が決定し、それをうけてアベノミクスの継続が話題になっている。アベノミクスは2013年冒頭の開始以来、頻繁に話題になっているが、その最大の目的はデフレを脱却して経済を安定軌道にのせることであり、それに尽きている。この基本を忘れないことが重要だ。 アベノミクスの中身はいろいろな表現が変わっても基本は同じで、１）拡張的な金融緩和政策、２）機動的な財政政策、３）成長戦略、である。今回の参院選「勝利」をうけてのアベノミクスの再構築もこの三本の柱で行うだろう。特にデフレ脱却という目的に関係するのは、１）と２）であって、３）ではない。 日本のマスコミや「市場関係者」（実態はごく少人数のアナリストなどでしかない）は、成長戦略こそアベノミクスの中心だともてはやす。確かに日本経済にとって長期的には必要かもしれないが、デフレ脱却という目的のためには簡単にいえば無縁である。むしろデフレ脱却以前で「

[equilibrista]

さっさと銃殺するのが超経済学じゃなかったか

[umeten]

＞実際、景気低迷のときに、財政・金融政策をしっかり行わないと自殺者数が増加するなど国民が本当に死んでしまう、という実証結果は豊富だ。

[KGV]

詐欺師の一番典型的言い訳、「俺は騙された、詐欺にあった」。これマジよ。

[maturi]

　もし実際に今度の政策決定会合で「無策」に等しい判断をすれば、市場の予想は崩壊し、（現状で想定している範囲内での）デフレ脱却に赤信号がともるだろう。